養育費支払い滞納の親数千人にパスポートの失効手続き開始米国務省（5/7）

【ワシントン７日】米国務省が、多額の養育費を滞納している数千人の親に対し、米国パスポートの取り消し手続きを開始すると、AP通信が７日に伝えた。
　国務省は７日、AP通信に対し、パスポートの取り消し手続きは８日から開始され、10万ドル以上の滞納がある者を対象とすることを明らかにした。保健福祉省が国務省に提供したデータによると、この措置の対象となるのは約2,700人の米国パスポート所持者となる。
　国務省によると、2月にAP通信が最初に報じたこの取り消しプログラムは、まもなく大幅に拡大され、未払いの養育費が2,500ドルを超える親も対象となる。これは、1996年の法律で定められた基準額だが、実際のところはほぼ施行されてこなかった。
　７日の時点では、2,500ドル以上の未払いがあるパスポート所持者の正確な人数は明らかになっていない。これは、保健福祉省が現在もその数値を把握している州機関からデータを収集中であるためだが、当局者によると、その数は数千人に上る可能性があるという。
　今週までは、パスポートの更新を申請した人だけがこの罰則の対象となっていた。新方針の下、保健福祉省は2,500ドルを超える未払い金についてすべて国務省に通報し、その対象者からはパスポートが取り消されることになる、と同省は述べた。
　国務省領事担当次官補のモラ・ナムダル氏は、「我々は、養育費の未払い者に債務の支払いを促す上で有効であることが実証されている、常識的な措置を拡大している。これらの親が債務を解消すれば、再び米国パスポートの特典を享受できるようになる」と説明した。
　国務省は、このパスポート取り消し政策が拡大される以前から、同プログラムは親に未払い金を支払わせるための「強力な手段」であったと述べた。1998年に本格的に開始されて以来、各州は約6億5700万ドルの滞納金を回収しており、そのうち過去5年間だけで2万4000件を超える一括払いにより1億5600万ドル以上が回収されたという。
　本プログラムに基づきパスポートが取り消された人には、旅行に当該書類を使用できなくなる旨が通知され、未払い金の支払いが確認された後に新しいパスポートを申請する必要がある。取り消し時に海外にいるパスポート所持者は、米国に戻ることを許可する緊急渡航書類を取得するため、米国大使館または領事館を訪問する必要がある。