【ロサンゼルス8日】アメリカ生活で私たちが最も頭を悩ませるのが「医療費」
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しかし、2026年のカリフォルニア州法は、
「高額な体外受精の費用はどうなる?」「薬代は安くなる?」
ニューサム知事が署名した新法の中から、
1. 不妊治療の自己負担に光!保険適用の義務化(法案729)
多くの家庭にとって、
- 保険適用の拡大
大規模な雇用主(Large Employers)が提供する健康保険プランにおいて、
体外受精(IVF) を含む不妊治療を適用することが義務付けられました。 - 誰でも平等に
この適用は、婚姻状況や性自認、性的指向にかかわらず「全員」
に義務付けられます。 - 背景とメリット
これまでカリフォルニア州民の体外受精の自己負担額は平均24,
000ドルにも上っていました。この新法により、 高額な治療費を理由に諦めていたカップルや個人にとって、 新たな希望の光となります。 ご自身やパートナーの職場の保険プランが対象になるか、 ぜひ確認してみてください。
2. インスリン代が月35ドルに。糖尿病ケアのコストダウン( 法案40 / CalRx)
糖尿病と共に生きる約350万人のカリフォルニア州民にとって、
- 自己負担額の上限設定
大規模団体医療保険に対し、インスリンの自己負担額(Co-
pay)を「30日分あたり35ドル」 に抑えるよう上限が設定されました。 - 州独自の格安インスリン
さらにカリフォルニア州は、州独自の処方薬プログラム「
CalRx」を通じて、1月1日から「 11ドルのインスリンペン」の販売を開始します。 - 家計への効果
毎月必ずかかる固定費としての薬代が大幅に下がることで、
家計全体の負担軽減につながります。
3. 病院での「安心」を守る。プライバシーと移民保護(法案81 / 法案82)
「病院に行くと個人情報が漏れるのではないか」
- 移民ステータスの秘匿
医療関係者が患者の移民ステータスや出生地を開示することは禁止
されました。また、 令状なしに移民当局を病院の非公開スペースに入れることも禁じら れます。「身分が心配で病院に行けない」 という事態を防ぐための措置です。 - 医療従事者の保護
性別適合医療など、
特定の医療サービスに関わる医師や従業員の自宅住所が、 公開記録請求から守られるようになります。医療を提供する側も、 受ける側も、 不当な捜索や晒し行為から守られる環境が整備されます。
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