ロサンゼルスの山火事被災者に住宅ローン救済法案　チュー下院議員らが提出（4/17）

【ロサンゼルス17日】ロサンゼルス地域で１月に起きた大規模な山火事の被災地を管轄する下院議員らが17日、被災者への住宅ローン救済法案を提出した。

　この「Mortgage Relief for Disaster Survivors Act」は、連邦政府保証の抵当権を持つ不動産所有者に対し、6ヶ月間の抵当権据置期間を提供するもので、さらに6ヶ月間延長することも可能で、利息、違約金、手数料は一切発生しない。

　この法案の骨子は、コロナパンデミック時の「CARES法」に由来するもので、パンデミックで経済的困難に陥った住宅所有者に、同じく180日間の抵当権据置きを提供した。

　「CARES法」の住宅ローン返済猶予は、住宅所有者が一時的に支払いを一時停止したり、支払いを引き下げたりするもので、債務免除ではなかった。今回提出された法案では、金利、違約金、手数料なしで支払いが一時停止される。

　この度の法案を提出したのは、ジュディ・チュー下院議員とブラッド・シャーマン下院議員で、それぞれ山火事の被害を被ったイートン地区とパリセーズ地区を管轄している。