加州、関税賦課は違法とトランプ政権を提訴　「最も大きな影響受けるのは加州」（4/17）

【ロサンゼルス16日】カリフォルニア州のニューサム知事は16日、世界的な貿易戦争を引き起こしたトランプ政権による大幅な関税賦課（ふか）の違法性を訴える訴訟をカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に起こした。裁判所に関税の即時阻止を求める予定。

　この訴訟では、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act）を使ってメキシコ、カナダ、中国に関税を課したり、すべての輸入品に10％の関税を課すことは違法であると主張する。同法は本来、大統領が外国の脅威に対応して取引を凍結したりブロックしたりすることを可能にするのが目的。

　ニューサム知事の事務所によると、この訴訟では、このような関税の発動には議会の承認が必要であると主張する。

　ニューサム知事は16日、農業が盛んなセントラル・バレーで記者会見を行い、ロブ・ボンタ司法長官とともに、トランプ大統領による関税措置の最も大きな影響を受けるのがカリフォルニア州であると訴えた。知事は、経済規模が国内最大のカリフォルニア州は、関税によるコストの膨張と数十億ドルの損害を被っていると述べた。

　カリフォルニア州当局がトランプ政権に対して起こした訴訟は、14週間足らずで14件目になる。関税をめぐりトランプ政権を提訴した最初の州となった。ニューサム知事は数日前、カリフォルニア州の輸出品を報復関税から除外するよう各国に要請した。