【ロサンゼルス25日】米ミネソタ州ミネアポリスでこのほど、UberやLyftなどのライドシェアのドライバーの給与を２倍にするという新しい条例が可決された。CBS NEWSが報じている。可決は今月３月７日付け。条例は５月１日から施行される予定ということだ。
可決された条例は、乗客を乗せているあいだにドライバーには1マイルあたり1.40ドル、1分あたり0.51ドルが支払われるという内容となっており、そのほか1回の乗車につき5ドル以上の支払いも義務付けられる。また乗車依頼がキャンセルされた場合、ドライバーはサービス代金の80%を得ることができるとしている。
しかしながら、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は、この新しい条例の施行には非常に慎重な姿勢を示している。ライドシェアのドライバーが公正な給与を得ることができることは重要だとする一方で、今回の条例施行を機にUberやLyftがそもそも事業自体を撤退するような状況になった場合、「賃上げしてもライドシェアの仕事がなくなったら意味がない」と述べて
いる。そのため、ドライバー側に立った賃上げと、ライドシェア運営側の言い分のすり合わせが必要だとしており、条例の制定を急ぐことに懸念を示している。
そして条例の可決を受け、ライドシェア運営側であるUberとLyftは５月初めに、ミネアポリスとその東に隣接する州都セントポール（これらはあわせてツインシティと呼ばれている）から事業を撤退する方針を明らかにしている。市長の懸念がまさにあたった形となる。Lyftは「より持続可能で思慮深い解決策に向け、あらゆる利害関係者と協力することに尽力しているが、も
し今回の条例が成立するなら、５月１日に事業を停止せざるを得なくなるだろう」と発表している。
ライドシェアの賃上げは2023年から議論されている。ガソリン価格の高騰とインフレが続く中で「ドライバーは乗客が支払った半分以下しか得ることができない」と涙ながらに語ったドライバーもいたという。
この騒動はミネアポリスだけでなく全米に広がる可能性がある。ドライバーの給与と乗車運賃のバランスについて、今度どういった議論がなされていくのか、まずはミネアポリスの今後を注視する必要がありそうだ。