らら三郎（ららら編集部）
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地球上で真っ先に消え去る国はどこ？
深刻な未婚者増加
〝子なし税〟が適用に？
未婚者の増加は少子化に直結するだけに、無視できない問題。日本以上に未婚者の増加が大きな影響を及ぼしているのが韓国だという事実をご存知ですか？
11月27日、韓国統計庁が発表した「人口住宅総調査結果で分析した韓国青年世代の変化」によると、満25～29歳の年齢帯における未婚者が87・４％に達したことがわかりました。つまり、同年齢帯でほぼ10人に１人しか結婚した人がいないということを示しています。比較数値として挙げると、２０００年では54・２％、２０１０年では76・７％となっているため、この20年間も着実に未婚者が増えているということがわかります。
これは20代だけの話にとどまらず、30代の未婚率も急増しているのです。30～34歳の２０００年における未婚者の割合は18・７％でしたが、２０１０年には38・７％、２０２０年には56・３％に増加しています。
韓国国内では「将来が見えないのに結婚なんてできない」「自分の生活も苦しいのに家族を持つことは難しい」など悲観的な意見が目立っているといいます。
過去には「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と評されたこともあるそうです。少子化は日本だけが抱えている問題ではなくなっています。
子供がいないと６％の課税
〝子なし税〟が復活？
かつてソ連時代には、第二次世界大戦中に人口が急減すると、１９４１年11月に子なし税制度を導入。結婚していても子どものいない20-50才の男性と、20-45才の女性は、賃金の６％を税金として収めなければならないというものでしたが、この制度は１９９０年代に廃止されています。ロシアの合計特殊出生率（１人の女性が15-49才の間に産む子どもの平均数）は２０１６年の１・８から２０２１年の１・５へと低下しています。合計特殊出生率が０・７の韓国に比べれば最悪ではありませんが、プーチン大統領は「大家族がロシア国民の生活スタイルの標準になるべき」と公の場で懸念を表明しています。
ロシアの年間出生児数も２０１４年の１９４万３０００人から毎年減少の道をたどっており、今年の出生児数は１２４万５０００人で、１９９９年（１２１万５０００人）以降で最低を記録しています。
(12/5/2023)