【ニューヨーク21日】ニューヨーク市は9月5日から民泊大手Airbnbなどが提供する短期レンタルサービスへの規制を強化した。これにより、Airbnbに登録されていた短期レンタルの物件数が75%以上減少したことがわかった。
新規制の内容は、30日以内の短期レンタルのみをターゲットにしたもので、ホスト（貸し出す人）不在の物件のレンタル禁止、一度に泊めることのできるゲストは２人までといったルールに加え、ニューヨーク市は市が管理するデータベースにホスト（貸し出す人）の登録を義務付けるとした。違反者には最大で5000ドルの罰金が科される可能性がある。
この件が影響してか、旅行業界のリサーチ企業Skiftによると、ニューヨーク市のAirbnbの短期レンタルの物件数は過去3ヶ月間で22,500件から4,600件に減少した。
Airbnbに強く反対してきたホテル業界にとって、この動きは追い風である。CNBCのインタビューに答えた不動産投資・管理のJLL Hotels Hospitality Groupのケビン・デイビス氏は「過去1週間のニューヨーク市のホテル予約のペースは2015年以降でもっとも好調だ」と指摘しており、今後数年間であらたに1万室のホテルの部屋が追加され、観光客を収容する十分な部屋が供給されるとしつつ、この民泊規制によりホテルの宿泊価格は上昇する可能性が高いと予測を示している。
同氏によると、Airbnbの規制は全米都市で検討されており、アトランタ、ダラス、ニューオリンズといった都市もニューヨーク市に続く可能性があるとしている。