【ロサンゼルス26日】アメリカ労働省が発表したところによると、4月の25才から54才の女性の労働参加率は77.5%で、23年ぶりに史上最高を更新した。
労働参加率とは、対象の人口のうち、現在仕事を持っている人と求職中の人を合わせた割合。
昨今のインフレでの家計が苦しく収入が必要になったことや、リモートワークなど働きやすくなったことが女性の労働参加率増加の原因とみられる。1948年には33.5%だったアメリカの女性労働参加率は、75年で2倍以上に増加したことになる。
【ロサンゼルス26日】アメリカ労働省が発表したところによると、4月の25才から54才の女性の労働参加率は77.5%で、23年ぶりに史上最高を更新した。
労働参加率とは、対象の人口のうち、現在仕事を持っている人と求職中の人を合わせた割合。
昨今のインフレでの家計が苦しく収入が必要になったことや、リモートワークなど働きやすくなったことが女性の労働参加率増加の原因とみられる。1948年には33.5%だったアメリカの女性労働参加率は、75年で2倍以上に増加したことになる。