ＬＡ郡ホームレス人口の９％がファストフード店勤務低賃金と住居不足が原因（5/3）

【ロサンゼルス２日】ロサンゼルス拠点の非営利団体「Economic Roundtable」が国勢調査局から得た情報をもとに実施した調査から、カリフォルニア州のホームレス人口の11％がファストフード店の従業員であることがわかった。この割合は、ロサンゼルス郡では９％、ロサンゼルス市だと８％で、ファストフード店の低賃金と手頃な値段の住居が不足している現状が浮き彫りになった。

　調査では、「すべての低賃金労働者は、ホームレスになるリスクに直面しながら働いている」とし、「ファストフード業界では特に、低賃金、パートタイム労働、従業員の入れ替わりなどが重なり、ホームレスになるリスクはさらに大きくなっている。これらの連動した危険は、労働者の家賃を支払う能力を低下させている」と説明した。

　報告書によると、ファストフード店の従業員の２０２０年の平均年収は１万６，８００ドルで、これは他産業の労働者の年収の27％にあたる。カリフォルニア州でのこれらの労働者世帯の貧困率は、他州に比べ３倍も高いという。

　この調査ではまた、ファストフード業界が「持続的な給与と安定した雇用」を提供すれば従業員の貧困は改善され、その結果、カリフォルニア州全体で１万１２０人、ロサンゼルス郡では３，５９３人のホームレス人口が減少すると主張している。

　最新の集計によると、カリフォルニア州のホームレス人口は17万人以上で、その数は２０１４年から２０２２年にかけて51％増加した。

　また、ロサンゼルスに住居を持つ人のうち、43％が「過密住宅」に住み、25％が月収の半分以上を家賃に充てている。報告書は、これほど多くのファストフード店の従業員がホームレスになっている理由として、低賃金の他に、不安定で予測不可能な労働時間を指摘。ファストフード店の従業員は、年間１，３４０時間、つまり週26時間しか働けていないという。

　カリフォルニア州のニューサム知事は昨年、ファストフード店の多くの従業員の最低賃金を22ドルに引き上げる内容の法案「AB 257」に署名したが、この法案は２０２４年11月の住民投票の結果によっては発効が阻止される可能性があり、現在は保留となっている。

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