「４年前の３校廃校はラテン系差別」保護者らがパサデナ学校区を提訴（1/6）

【パサデナ６日】パサデナ学校区で２０１９年にラテン系生徒が大半を占めた３つの小学校が廃校となった措置について、ラテン系生徒の保護者とラテン系市民団体「Mexican American Legal Defense and Educational Fund（MALDEF）」がこのほど、州憲法で保証された教育を受ける権利が侵害されたとして、パサデナ統一学校区を提訴した。

　パサデナ統一学校区では２０１９年、生徒数の減少などを理由に、「Roosevelt」「Jefferson」「Franklin」の３小学校が廃校となった。

　訴状によると、廃校により他校への転校を強いられた生徒の中には、以前のような特殊教育を受けられなくなった身体障害児や、精神的苦痛でセラピーが必要になった生徒もおり、子供の送迎時間の変更が仕事に支障をきたしたと訴える親もいた。

　MALDEF側は、パサデナ統一学校区が、貧困層の家庭が多く言語面でのサポートを必要とするラテン系生徒が大半の３校を廃校にする学校に選んだのは間違いだったと指摘し、訴訟では、州法に準拠した新しい公平な廃校のプロセスを作るよう裁判所命令を求めている。これに対し、パサデナ統一学校区側は現在までに同訴訟に関してコメントを出していない。

　２０２１ー２２年度のデータから、パサデナ統一学校区の生徒総数は１万４，５４２人で、２０１７ー１８年度の１万６，８８１人からは減少した。生徒の人種背景は、57.8％がラテン系、19.1％が白人、10.5％が黒人、5.2％がアジア系。全体の約13.8％が英語を母国語としない英語学習者で、スペイン語を第一言語とする生徒が約90％を占める。生徒の約３分の２は、学校での無料または減額給食の対象となる低所得層とされる。

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