【ワシントン26日】AFP通信によると、バイデン大統領は24日、米国内の大学卒業者が返済中の学生ローンを1万ドル（現為替：約137万円）減免するという歴史的な対策を打ち出した。それには、年間所得が12万5000ドル（約1700万円）未満であることが条件で、実際に大半の大卒者が対象となる。
米国では、大卒者が抱える多額の教育負債が数十年にわたり深刻な問題となっている。
今回の減免額は「ローンの完全免除」という民主党の目標には遠く及ばないものの、今度の11月の中間選挙を見据え、学生ローン問題に着手したという点で民主党の票獲得につなげたい狙いだ。
野党・共和党は、すでに何年もかけてローンを返済した人々にとって不公平だとして、いかなる減免にも反対している。
一般的な米大学の1年あたりの学費は1万〜7万ドル（約960万円）で、大卒者は社会人になると同時に多額の債務を背負い、返済に数十年かかることもある。政府の推計によると、卒業時の平均負債額は2万5000ドル（約340万円）。
ホワイトハウスによれば、全米で約4500万人が総額1兆6000億ドル（約220兆円）の学生ローンを抱えており、このうち債務額が1万ドル未満の人は全体の5分の1近く。米ブルッキングス研究所によると、学生ローンの利用と負債額は特に黒人の学生が多いという。
経済的支援が特に必要な低所得家庭の学生向け奨学金「ペル・グラント（Pell Grant）」を受けた人については、減免額が倍の2万ドル（約270万円）となる。
バイデン大統領は声明で、選挙公約に従って労働者や中間層を対象に「余裕を与えたい」と説明しており「学生ローンの負担はあまりに大きく、たとえ卒業しても、かつての大卒の資格が与えてくれた中流階級の生活を手に入れることはできないかもしれない。これでようやく多くの人が山のような負債を抱えた状態から抜け出すことができる」と話している。
2020年3月に施行した学生ローンの一時的な返済停止措置に関しては、年末まで延長される。これにかかる連邦政府のコストは年間約240億ドルになるとのことだ。