【ワシントン21日】米国労働省が3/17(木)に発表した3/6から3/12までの失業保険申請件数は、前週の22万9000件から1万5000件減少し、21万4000件となった。失業保険の初回申請件数は、一般的に解雇のペースに連動する。
今月初め、米国政府は2月の雇用者数が67万8000人となり、7月以降で最大の雇用者数を記録したと発表した。
失業率は1月の4％から3.8％に低下し、失業率の急低下は2年前のパンデミック発生前以来の低水準となっている。
米国企業の1月の求人数は1130万件と過去最高水準に達し、この傾向は労働者の給与を押し上げ、インフレ圧力に拍車をかけている。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、1980年代初頭以来最悪のインフレを抑制するため、基準となる短期金利を引き上げ、今年中に最大6回の追加利上げを行うことを示唆した。中央銀行の政策担当者は、水曜日に発表した四半期ごとの予測によると、インフレ率は高止まりし、2022年末には4.3%になると予想している。
先週、政府は消費者インフレが過去1年間で7.9％上昇し、1982年以来最も急上昇したと発表した。