【ワシントン28日】バイデン政権は、大企業で働く従業員にワクチン接種を義務付けるか、定期的にCOVID検査を実施するよう求めていた規則を正式に撤回した。
労働安全衛生局(OSHA)は1/25(火)に撤回を確認した。しかし、同局は依然として従業員に予防接種を受けるよう強く勧めているという。
11月初旬、OSHAは従業員100人以上の企業に対して、ワクチンか検査かの義務付けを発表し、当初は1月4日に施行される予定であった。しかし、多くの州や企業団体がこの規則に異議を唱え、1月13日、最高裁はこの計画を中止とした。
OSHAは、この規則が何らかの形で復活する可能性を示唆した。強制力のある基準ではなくなったが、規則案であることに変わりはない、とOSHAは述べている。今のところ、同機関は医療義務化を優先させるとしている。