カリフォルニア州の選挙区割変更を阻止へ、司法省が提訴（11/14）

【ロサンゼルス13日】司法省は13日、カリフォルニア州で４日に実施された住民投票で可決された選挙区割り変更案「提案50」の阻止を求めて訴訟を起こした。
　「提案50」は民主党のニューサム知事の主導で、来年の中間選挙を視野に州議会が提案したもの。テキサス州で今年８月、トランプ大統領が推進し、共和党が有利になるよう連邦議会下院の選挙区割りを変更したことに対抗して実施された。
　この法廷闘争は、2026年の中間選挙で米国下院の支配権をどちらの政党が獲得するかを決定する一助となる可能性がある。
　共和党主導の3州ーテキサス州、ミズーリ州、ノースカロライナ州ーは、トランプ大統領が下院での共和党議席拡大を目的に新たな区割り図の作成を呼びかけた後、選挙区境界を改訂したが、連邦政府による法的措置は受けていない。公民権擁護団体は、テキサス州とミズーリ州の新境界線が投票において少数派コミュニティを違法に不利な立場に置いていると主張している。
　カリフォルニア州の有権者は、民主党が来年の中間選挙で共和党が現在保持する5議席の獲得を目指すため、連邦議会議員の選挙区境界を一時的に変更する憲法修正案である「提案50」を圧倒的多数で承認した。