【サクラメント30日】より多くのドライバーがゼロエミッション車に乗り換え、カリフォルニア州が排気ガス削減のための交通機関への投資を継続するにつれ、同州のガソリン税について懸念が出ている。
現在のカリフォルニア州のガソリン税は59セントで、高速道路や一般道路の州財政の主な財源となっているが、昨今、ガソリン税の収入は減少しているという。
全米州予算担当官協会の最新の報告書によると、2016年度にはガソリン税が交通収入の41%を占めていましたが、2024年度にはその割合は約36%に減少している。
カリフォルニア州民は、交通を支えるその他の州の料金に加えて、平均して年間約300ドルの州ガソリン税を支払っている。
この問題に対処するため、州はカリフォルニア道路料金の導入を検討しており、このプログラムのウェブサイトによると、この制度は「ガソリン税を、道路を利用するドライバーに課される走行距離に基づく利用料に置き換える可能性がある」とのこと。
基本的に、運転頻度が高い住民はより多くの料金を支払い、運転頻度が低い住民はより少ない料金を支払うことになる。
州は、「現在そして将来の道路維持管理のニーズを満たす、公平で透明性が高く、持続可能な道路料金制度の構築」に取り組んでいると述べている。
州はガソリン税の代替案を模索するとともに、排気ガス削減のクリーンな交通機関への投資も続けている。
3月、ギャビン・ニューサム知事は、カリフォルニア州では州全体で、公共および民間の共有型電気自動車充電器の設置数がガソリンスタンドの設置数を上回っていると発表した。
州全体では、公共および民間の共有型電気自動車充電器が合計178,549基設置されており、ガソリンスタンドの設置数は州全体で120,000基となっている。
この結果は、2024年8月に開始され、1月に終了した道路課金システムをテストするパイロットプログラムによるものである。