【ロサンゼルス17日】ウェディングドレスやプロムガウンを専門に販売し全米に２９４店舗を展開する１９５０年設立の「David’s Bridal」が17日、破産を申請した。数日前には、今年後半に全国で９，０００人以上の従業員を解雇する計画を発表していた。
「David’s Bridal」はまた、財政再建の過程で店舗とe-commerceのウェブサイトを引き続き営業する計画であることを発表した。
ペンシルベニア州に本社を置く同社は、連邦破産法第11条の適用を申請し、裁判所文書によると、２億５，７００万ドルの負債を抱えている。幹部は、会社の売却を手配中だと述べた。
「David’s Bridal」のジェームス・マーカムＣＥＯは、「マーケティングと顧客対応プロセスの近代化に成功し、小売店のサービスを最高レベルに引き上げることができたが、コロナパンデミック後の経済環境は不明瞭で挑戦を強いられた」と説明。破産申請の原因の一つとして、結婚式でフォーマルな服を着ないカップルが増えてきていることをあげた。
裁判資料の中では、米国の花嫁の約4人に1人が「David’s Bridal」からウェディングドレスを購入し、90％近くの花嫁が結婚式の準備中に少なくとも一度は同社のウェブサイトを訪れたと述べている。
同社は２０１８年11月、４億ドルの負債の削減を求めて連邦破産法第11条の適用を申請。マーカム氏によると、２０１９年１月に破産を脱したものの、前年の倒産により顧客の信頼が失われ、２０１９年の販売シーズンに売上が伸び悩んだ。
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