グリーンカード取得に新たな壁？ 米国市民権・移民局が審査強化へ（7/20）

【ロサンゼルス20日】米国市民権・移民局（USCIS）は、バイデン政権下で導入された「Public Charge（公的扶助を受ける可能性）」に関する審査方針を見直し、永住権（グリーンカード）申請者への審査を厳格化する方向を示した。

この制度は、申請者が将来的に政府の支援に大きく依存する可能性があるかを判断するもので、対象となる可能性があるのは、グリーンカード申請時の経済状況や生活状況などである。審査では、所得、年齢、健康状態、家族状況など、さまざまな要素が総合的に考慮される。

対象となる可能性がある公的支援には、フードスタンプ（SNAP）、メディケイド、住宅支援などが含まれるとされる。ただし、特定の給付を利用しただけで自動的にグリーンカードが拒否されるというものではなく、個別のケースごとに判断される。

政府側は「移民が経済的に自立できることを確認するため」と説明している一方、移民支援団体からは「必要な支援を受けることをためらわせる可能性がある」と懸念の声も上がっている。

米国で永住権取得を目指す人にとって、今後の申請準備では、収入状況や生活基盤を示す書類の重要性がさらに高まる可能性がある。

また、後日トランプ政権は、移民が政府の公的支援を利用した場合、永住権（グリーンカード）の取得を制限できる「パブリック・チャージ（Public Charge＝公的負担）」規則を復活させた。対象となる可能性がある支援には、食料支援（フードスタンプ）、メディケイド（低所得者向け医療保険）、住宅支援などが含まれる。

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