生活支援を受けたらグリーンカード申請に影響？　トランプ政権が再始動させた移民審査強化（7/21）

【ロサンゼルス21日】トランプ政権は、移民が政府の公的支援を利用した場合、永住権（グリーンカード）の取得を制限できる「パブリック・チャージ（Public Charge＝公的負担）」規則を復活させました。対象となる可能性がある支援には、食料支援（フードスタンプ）、メディケイド（低所得者向け医療保険）、住宅支援などが含まれます。

この規則は、グリーンカード申請者が将来的に政府への依存度が高いと判断された場合、移民審査で不利になる可能性があるというものです。審査では、申請者の収入や資産、健康状態、家族状況などを総合的に判断し、「米国で自立した生活を送れるか」が確認されます。

今回の措置は、トランプ氏の第1次政権時に導入された政策を再び強化するものです。その後、バイデン政権が規則を撤回していましたが、今回の復活により、合法的に米国で暮らす移民の間でも影響への懸念が広がっています。

移民擁護団体からは、「必要な医療や食料支援を受けることをためらう人が増える可能性がある」との批判が出ています。一方、政権側は「納税者の負担を抑え、移民が経済的に自立できることを重視する政策だ」と説明しています。

当局によると、今回の規則はすべての公的支援利用者が自動的にグリーンカードを失う、または申請できなくなるというものではなく、個別の事情を踏まえて判断されるとしています。

移民専門家は、グリーンカード申請中の人や申請を検討している人に対し、自身の状況が影響を受ける可能性について、移民弁護士など専門家に相談するよう呼びかけています

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