LAUSD教育委、学校での生徒のスクリーンタイム制限に向けた決議を承認（4/23）

【ロサンゼルス22日】ロサンゼルス統一学校区（LAUSD）の教育委員会は21日、生徒のスクリーンタイムを制限する方針を学校区が実施することを義務付ける決議案を承認した。
　この決議により、学校区は各学年および教科ごとのスクリーンタイムのガイドラインを定める方針を策定し、小学1年生以下の児童・生徒のスクリーンタイムを禁止するとともに、学校での我が子のテクノロジー利用について、保護者が拒否できる選択を与える仕組みを導入することが求められることになる。
　この決議案承認は、特にコロナパンデミック以降、教室でのテクノロジー活用を推進してきた動きを受けたもの。決議案は、LAUSDの教育委員のニック・メルヴォイン氏が起草し、「デジタル社会においてテクノロジーのスキルを身につけることは極めて重要である一方、過度なスクリーンタイムは悪影響を及ぼす可能性もある」と述べている。
　決議には、米国小児科学会（AAP）の報告が盛り込まれており、過度なスクリーンタイムは視力の悪化、学業成績の低下、依存症的な行動、不安や抑うつ症状の増加、そして集中力の低下につながる可能性があるとしている。
　メルヴォイン氏は、「本当に重要なのはバランス。テクノロジーのスキルを後退させるのではなく、その関係性を再調整し、バランスを教えることが重要」と語る。
　この決議は全会一致で可決されたが、スコット・シュメレルソン教育委員会委員長は投票を辞退した。
　これまで数ヶ月にわたり、保護者グループ「School Beyond Screen」は、テクノロジーが子供たちに及ぼす悪影響について懸念を話し合ってきた。21日の会議では、複数の保護者や支援者が、この決議がもたらすテクノロジー利用の新たな時代を支持すると述べた。
　決議案承認に伴い、学校区は6月までにスクリーンタイム方針を策定し、ロサンゼルス統一学校区の教育委員会に提出しなければならない。この方針は、各学年および教科におけるスクリーンタイムの利用に関するベストプラクティス、研究結果、および独立した専門家からの情報に基づいて策定されなければならない。また、学年ごとに生徒の1日および1週間あたりのスクリーンタイムの上限を明記しなければならない。
　学校区には、方針の実施に先立ち、保護者や家族に対して、方針に関する情報、スクリーン依存症への対処法に関するリソース、およびデジタル安全の重要性に関する情報を提供することが求められる。