コロナに関する被害：報告の多い『詐欺』まとめました

新型コロナウイルスワクチン接種者が増えている中、コロナに関連した詐欺が発生しています。報告の多い詐欺の例を取材しました。

14000ドル詐欺
詐欺師達は電話であなたが政府から救援金（1000ドルから最大14000ドル）を受ける資格があると持ちかけますが、政府が電話で救援金のお知らせをすることはありません。

赤十字の検査詐欺
赤十字は自宅でコロナウイルス検査を受けるサービスを提供していません。こうした検査を提供する、あるいは赤十字に代わって寄付を募る人物は、正規の赤十字とは関係ないため、詐欺の可能性が高いです。

WHO Eメール詐欺
犯罪者が世界保健機関（WHO）あるいは他の人物/組織を装って、Eメール、ウェブサイト、電話、テキストメッセージ、FAXなどを使って、お金や個人情報を要求する可能性があります。

荷物配達詐欺
オンラインで買い物をする人が増えたこともあり、荷物配達に関連した詐欺が増えています。詐欺師は荷物配達の追跡番号をテキストメッセージでリンクとして送ることがあります。リンクは安易にクリックせず、注文したサイトからそのようなテキストが届くべきなのかを確認することが大切です。

お手伝い詐欺
デリバリーサービスを利用する機会の多い現在、買い出しのお手伝いをするといい、代金だけだまし取って買い出しを終えず連絡がつかなくなる、という詐欺もあります。

コンタクト・トレーシング詐欺
『コンタクト・トレーシング』として、ソーシャルセキュリティ番号、銀行口座情報、あるいは現金を要求する人・団体・政府機関は存在しません 。

固定資産税詐欺
ロサンゼルス郡では、固定資産税に関連した詐欺が複数報告されています。コロナウイルスを理由に郡の事務所がしまっているため、家に訪問している、と自宅に押しかけます。基本、ロサンゼルスカウンティの収税及び会計局（County of Los Angeles Treasurer and Tax Collector）では直接対面での訪問は実施していません。

投資詐欺
投資話には注意が必要です。詐欺師は、大手製薬会社などがコロナウイルスの治療方法の開発に取り組んでいるため、株の値段が上がると主張し、投資をもちかけます。

ギフトカード詐欺
家族が新型コロナウイルス感染して困っているからお金が欲しいと要求したり、ギフトカードの購入とコードを教えてほしい等のお願い事や助けを求めたりする詐欺師も多く報告されています。

チャリティ詐欺
人々を助ける特定の慈善団体へ寄付するよう呼びかける、不正なEメールや電話の報告例があります。カリフォルニア州の全ての慈善団体は 慈善団体を規制する州司法長官、チャリタブル・トラスト・セクションに登録する必要があります。ギフトカードや送金による寄付をする場合は、寄付先が公的な登録をしているか確認しましょう。