【ロサンゼルス3日】米労働省が、7月3日に発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は14万7000人増加で市場予想を上回った。これにより、労働市場が安定を維持していることが示され、米連邦準備理事会（FRB）は利下げ再開を9月以降に先延ばしできそうだ。
雇用者数増加のほぼ半分は政府部門によるものだった。製造業や小売業などの業種がトランプ政権の強硬な関税政策に対処するなか、民間セクターの伸びは大幅に鈍化した。
失業率は4.1パーセント、５月の4.2パーセントから予想外に低下した。一部の人々が労働力から離脱したことが一因とみられる。政府の雇用者数は７万3000人増加した。州政府の教育部門の４万人増が牽引したものの、エコノミストらは学年末の季節的要因によるものとの見方を示している。
週平均労働時間は34.2時間と、前月の34.3時間から短くなった。経済の逆風が強まるなか、企業が労働時間を短縮していることを示唆した。今回の雇用統計は、4日が独立記念日で祝日のため、1日早い発表となった。