「ICEなりすまし」などを防ぐために　連邦職員に身元を明確に示す法案提出　パサデナ市（6/23）

【パサデナ23日】パサデナの議員らは、週末に市内で行われた移民捜査を受け、連邦法執行官に身元確認の徹底を義務付ける法案を提出した。

サシャ・ルネ・ペレス州上院議員は月曜日、いわゆる「自警団禁止法」を提出した。この法案は、移民捜査を含むあらゆる捜査活動において、法執行機関の所有物に身元確認を義務付ける要件を強化し、その重要性を改めて強調するものだ。

これは、週末にパサデナ市内でICEによる複数の捜査が行われた後のことだった。

土曜日にヴィラパーク周辺で「警察」と書かれたベストを着た捜査官が人々を拘束しているのが目撃された。目撃者によると、少なくとも2人が屋台でメキシカンフードを買っていたところを連行されたという。

通りのすぐ近くでは、連邦捜査官がマレンゴ通りのアパートに侵入する姿も目撃された。そこで数人が拘束された模様だ。

市は直ちに対策を講じ、地域内の公園での水泳教室など、いくつかの活動を中止した。

これらの捜査を受け、地方議員たちは法執行機関に対し、明確な身分証明書の提示義務を定めるよう求めるようになった。

法案が可決されれば、法執行機関は氏名またはバッジ番号のいずれかを記載した身分証明書をはっきりと提示することが義務付けられる。

この法案がどのように施行されるか、期間などは不明だが、法執行機関のなりすましを抑止するだけでなく、地元警察が当該職員による不正行為や過剰な力の行使を捜査し、地域社会全体の恐怖を軽減することが期待されている。