【ロサンゼルス21日】カリフォルニア州の公立学校の生徒数が7年連続で減少しており、州全体の学校区で一様に低所得層とホームレスの家庭が増加する中、財政難が深刻化していることが州教育局の調査で分かった。
調査によると、州全体で12年生の生徒数が48万8,295人であるのに対し、1年生の生徒数は38万4,822人で、クラスサイズの差が20%以上あることが分かった。一方で、4歳児を対象にしたトランジショナル幼稚園の園児数は17%増えていることから、今後小学校の生徒数が増加に転じる可能性もある。
州教育局が昨年の秋に統計を取り、21日に発表したデータによると、州全体の公立学校の生徒総数は580万6,221人で、前年度から3万1,469人減り、これは0.54%の減少となる。
スタンフォード大学の教授で経済学者のトーマス・ディ氏はこの理由について、州内で単に就学年齢の子どもの数が減っているためだとし、出生率の低下と、子どもがいる家族の州外への流出の両方が原因と説明。州外流出の原因としては、家の値段の高騰と在宅勤務者の増加をあげた。
ディ氏はまた、今回のデータで最も衝撃的なのは、コロナ・パンデミックの始まりに公立学校を去った生徒らが未だ戻ってきていない点だと指摘した。
州教育局によると、低所得層の家庭の生徒数が1%近く増加し、ホームレスである生徒の数が9%以上も増加した。
生徒数の変動は地域により異なるが、ロサンゼルス統一学校区では、過去20年間で生徒総数がほぼ半減しており、2003ー04年度には74万7,009人だった生徒総数が現在では38万7,152人に激減。特に2016ー17年度以降は、生徒総数が30%近く減っている。この間の州全体の生徒数の減少率は7%以下に留まっている。
州全体の生徒総数減少は、連邦政府によるパンデミック支援金の配当が終了したことと、州の税収が予測より少なかったために学校のプログラムや各種サービスがカットされた問題とも関連性があるとされる。