【東京25日】NHKによると、義務教育の学校でなく、インターナショナルスクールに通う日本国籍の子どもが、東京23区で少なくとも4800人ほどにのぼることが明らかになった。最多は港区で1142人。続いて世田谷区で671人、渋谷区で465人、目黒区で325人となっている。多くのインターナショナルスクールは国から義務教育の施設と認められておらず、専門家は「国による実態把握が必要」と指摘している。
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インターナショナルスクールは、多国籍の子どもたちが英語などの外国語で学んだり、海外の大学に進学する資格が取得できたりするのが特徴。東京など都市部を中心に、近年増加し続け、現在全国に100校以上あると見られる。
日本の公立、私立の学校は法律で「一条校」と規定され、原則、学習指導要領に基づいた授業が行われるほか、公的な助成も受けられる。インターナショナルスクールのうち、この「一条校」はわずかで、多くは予備校と同じ「各種学校」と位置付けられ、国から義務教育を行う「学校」と認められていない。そのためインターナショナルスクールを卒業しても、小学校や中学校を卒業したと認められないこともある。
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