【ロサンゼルス23日】FOXが報道したところによると、米国市民権・移民局（CIS）は、H-1Bビザに関する情報の提供を求めており、H-1Bビザ申請者の自宅住所と身元確認方法の提示を求めている。
移民当局は、H-1Bビザおよび就労に基づく移民申請に対し、本人確認のため、自宅住所と身体的特徴の提出を求める「証拠提出要請」を発行した。
米国市民権・移民局（CISA）は、個人に関する「不確定な情報」を保有していると主張しており事実を把握するため、この「証拠提出要請」を発行したと思われる。
「証拠提出要請」とは、申請の審査において追加の書類提出や説明が必要な場合に、CISAが発行する正式な通知である。
フォーブス誌は、トランプ政権が米国に合法的に滞在する個人を特定し国外追放する計画に就労ビザの申請者を追加したのか、あるいはその要請が別の理由によるものなのかは不明だと報じた。
マイナー氏はForbes誌に対し、就労ビザ申請のほとんどにおける情報交換は書面で行われると説明した。企業は申請書類を提出し、申請者がH-1Bビザやその他の就労許可ステータスの資格要件を満たしている理由を説明する。
一方でニューズウィーク誌は、Amazon、Google、Metaといった企業が数千件のこのビザを取得、また、テスラは、このプログラムを通じて数百人の労働者を米国に呼び込んだと報じている。
H-1bビザプログラムには、連邦政府による年間新規ビザ発給数の上限が6万5000件と定められていルガ、米国の修士号以上の学位を持つ人については、さらに2万件の申請がこの上限から免除されている。