「Walgreens」が今後3年間で１，２００店舗を閉鎖する計画を発表　医薬品の償還率低下などで経営難（10/15）

【ロサンゼルス15日】「Walgreens Boots Alliance」は15日、医薬品の費用償還率の低下や消費支出の鈍化による経営難を理由に、今後３年間で１，２００店舗の閉鎖を計画していると発表した。来年には５００店舗が閉鎖される予定。

　イリノイ州ディアフィールドに本社を置く同社は15日、米国内の店舗のおよそ14％を閉鎖し、影響を受ける従業員の大部分を再配置すると発表した。

　「Walgreens」はまた、第4四半期の減益予想を上回った。この発表を受けて「Wall Street」では、同社株が朝の取引で92セント（10％）高の9.92ドルとなった。

　同社CEOに昨年就任したティム・ウェントワース氏は、10億ドルのコスト削減プログラムを含む複数の措置をすでに発表しており、経営再建に向けた軌道修正に努めている。

　「Walgreens」は５月、全米店舗で１，３００品目を値下げし、他の小売企業に続いてインフレに疲れた顧客にアピールした。6月には、米国内の約８，６００店舗中かなりの店舗数を閉鎖すると発表したが、正確な数は明らかにしなかった。

　米国の小売薬局事業の成長に苦戦しているのは「Walgreens」だけではない。10月には「Rite Aid」が、売上不振とオピオイド関連訴訟の高まりの中、破産申請の一環として全国154店舗を閉鎖する予定だと発表。メディケイド加入者に対する調剤報酬が低いだけでなく、薬局での治療に対する報酬も低いため、薬局（独立店舗と小売チェーンの両方）は全国各地で閉店を強いられている。