固定資産税の減額を請求できる可能性も　暴風雨による自宅被害に救済措置（2/15）

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【ロサンゼルス14日】南カリフォルニアを襲った暴風雨で浸水や土砂崩れの被害が相次いだが、州法では、自宅の現在の市場価値に少なくとも1万ドルの損害を被った不動産所有者は、再評価を申請することができる。郡が期限を定めている場合を除き、事故から12カ月以内に郡の査定事務所に申請しなければならない。

　この救済措置では、被害を受けた家屋以外にも、事業用の設備や備品、果樹園、航空機やボートなど、固定資産税の評価額が著しく損なわれた場合の所有者が軽減措置を受けられる可能性がある。ただし、自宅の家具や電化製品は評価額には含まれないため、壊れた家具や電化製品に対する減税措置は受けられない。

　申請が許可されると、損害が発生した日付の固定資産評価額が減額される。その期間の固定資産税を既に支払っている場合は、還付を受けることが可能。ロサンゼルス郡評価官事務所（Los Angeles County assessor’s office）によると、減額は将来、損害を修理するか、所有者が変わるか、課税価格を他の不動産に譲渡するまで適用される。

　ロサンゼルス郡の申請書は、オンライン（https://assessor.lacounty.gov/tax-relief/disaster-relief）または電話（213-974-8658）で入手可能。オレンジ郡（https://www.ocassessor.gov/sites/assessor/files/2021-11/Calamity%2011-21.pdf）の申請書はオンラインで入手可能。

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