朗報　日系４世に定住者資格　5年滞在などの条件で（12/22）

【日本22日】小泉法務大臣は今月22日の記者会会見で、海外在住の日系４世の受け入れ制度を見直し、日本に5年滞在して、高い日本語能力を備えるといった要件を満たせば「定住者」の在留資格を与えると明らかにした。定住者は無期限で滞在でき、しかも家族の帯同も可能になる。これは今月28日から運用を始めるという。

　出入国在留管理庁によると、現行制度は2018年に創設された。入国時18〜30歳で初歩レベルの日本語能力があれば、就労可能な「特定活動」の在留資格で最長5年滞在できるというものだった。ただ、原則として在留期間が過ぎれば帰国しなければならないという条件があった。無償で生活を支援してくれる「受け入れサポーター」の確保も必要で、22年末でこの制度を利用した在留者は128人にとどまっている。

　新たな制度では、４世が最長5年の在留期間を過ぎても、日本語能力試験で2番目に難しい「N２」に相当する能力があり、日本で安定した生活を送る見通しがあるといった条件をクリアすれば定住者への移行を認める。配偶者は子どもの帯同も可能になる。日常会話レベルの日本語能力があれば来日時の年齢上限を35歳に引き上げるという。

　受け入れサポーターの仕組みも見直される。４世が来日して3年が経過し、制度の趣旨に沿った生活をしていればサポーターは必須としないようにするということだ。

　小泉法務大臣は「制度が十分に活用されていないので、多くの４世が日本に来て、両国の架け橋になってもらうことを期待している」と述べた。