加州議会、銃と弾薬に物品税を課す法案承認　知事署名なら来夏施行（9/8）

【ロサンゼルス８日】カリフォルニア州議会で７日、銃器と弾薬に物品税を課すことを定めた「議会法案28」が民主党により可決された。ニューサム知事が署名した場合、２０２４年７月１日から銃器およびその部品、弾薬の販売から11％の税金が販売店と製造業者に課されることになる。

　「議会法案28」により得られた税金は、銃による暴力の防止、教育、研究、捜査のためのさまざまなプログラムに充てられる。

　この法案を提出したのは、ロサンゼルス郡とベンチュラ郡の一部を管轄する第46区のジェシー・ガブリエル下院議員（民主党）。「CalMatters」のレポートによると、過去10年間、州の議員たちは銃や弾薬に売上税や物品税をかけようとしたが、６回以上にわたり失敗し、そのうちのいくつかは公聴会すら開かれなかった。

　同法案の現行版は、共和党の反対を押し切って僅差で可決された。ニューサム知事は、10月14日までに同法案に署名するか拒否権を発動する。

　アメリカで、「物品税（excise tax）」は売上税（sales tax）と別途に存在し、タバコや酒、石油製品など、特定の商品やサービスに課される。主に企業が支払わなければならない税金で、通常、間接的に消費者の価格を上昇させる。