【ロサンゼルス3日】ロシアを拠点とするハッキング組織がダークウェブ上に盗んだLAUSDデータの数々を掲載した翌日、アルベルト・カルバリョ教育長の間に不安が続いていることを認めた。
教育長は、ハッキング集団（ネット上で副会長と名乗る）が入手した情報の性質が限定的であることについて、地区の保護者や職員を安心させようとした。しかし、継続的な懸念は理解していると述べた。
ハッカーは学区のMiSiS（My Integrated Student Information）システムにアクセスしたようで、生徒の名前、出席データ、「いくつかの学業情報」など限られた情報を入手したことを確認。また、社会保障番号、パスポートの詳細、外部契約者の財務データなど、いくつかの個人情報が取得され、掲載されたようだとも認めた。
しかし、LAUSDの生徒や職員に関しては、「本当に重要な機密情報に関しては、広範囲に影響を及ぼしたという証拠はない」と述べた。データの早期公開は、いかなる種類の身代金も支払うつもりはないとするカルバリョ氏と学区の度重なる主張を受けてのことのようだ。月曜日の午後の記者会見で、カルバリョ氏は、ハッキングされたデータの内容に関する初期のメディアの憶測は、大部分が不正確であると述べた。
同区は月曜日の朝、ハッキング攻撃に関する情報を得るために、両親と職員のためのホットラインを開設した。しかし、電話システムはすぐに通報者であふれ、中には応答が得られるまで1時間も待たされた人もおり、それでも得られる情報は限られたものであった。
カルバリョ氏によると、このホットラインは区が雇った第三者委託業者が運営しており、同社はホットラインの運営を改善するために、より多くの人員を割く必要があると通告されたとのこと。
LAUSDによると、ハッキングの後、地区は連邦政府当局に連絡し、ホワイトハウスは米国教育省、FBI、国土安全保障省のサイバーセキュリティとインフラセキュリティ局からの対応を動員するように促した。