【ニューヨーク９日】先週、グーグルは4月4日に従業員を米国内のオフィスに戻すことを義務付けると発表した。従業員は少なくとも週のうち3日はオフィスから出勤することが義務づけられるという。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルは従業員をオフィスに呼び戻すことを開始するという。最初は週1日ずつ復帰するチームが、5月下旬からは週3日オフィスで働くようになり、水曜と金曜は柔軟に対応する、という段階的なアプローチになる予定だとしている。
Facebookの親会社であるMeta Platforms（META）は、従業員のオフィス復帰を1月31日から3月28日に遅らせ、資格要件を満たした人にはCOVID-19ブースター注射を義務付ける予定としている。
3月28日以降にリモートワークを希望する社員は、3月中旬までに延期を申請する必要がある。
ニューヨーク・タイムズ紙は、マイクロソフトがハイブリッド・ワークモデルも取り入れて、従業員にオフィスへの復帰を求めていると報じている。
そして、最新の雇用統計は、アメリカ人の働き方に変化が起きている可能性をも浮き彫りにした。労働統計局によると、2月のテレワークは1月の15.4%から13%に減少した。
最近のピューリサーチの世論調査でも、アメリカ人の約59％が自宅で仕事ができると答えており、2020年10月の71％から減少している。
しかし、新しい世論調査では、リモートワークをしている米国人のうち、選択肢がある場合、61%がリモートワークを続けることを選ぶと答えており、これは2020年10月に同じことを答えた人のほぼ2倍にあたる。
リモートワークの理由は、パンデミック発生から2年間で変化しており、支持者の大多数（64％）は、ワークライフバランスの取りやすさを挙げている。
また、地理的な要因もあり、17%のリモートワーカーは転居のためオフィスへのアクセスが困難であると回答してい
る。