節水事業参加で最高２００万ドル払い戻し、LADWPが参加呼び掛け（1/27）

【ロサンゼルス27日】ロサンゼルス市は、集合住宅やコマーシャル・工業ビルなどの所有者に対し、大規模な節水システムを設置した場合、「Technical Assistance Program（ＴＡＰ）」を通じて市が最高２００万ドルまでの払い戻しを行う節水奨励事業を実施する。

　この事業は、ロサンゼルス水道電気局（LADWP）が運営する。建物の所有者に、冷却塔や再循環システムなどの大規模な給水系システム技術の取り入れを促し、カリフォルニア州の水不足問題の改善を目指す。

　同事業では、これまで25万ドルだった同様の事業の払い戻し額を、最高２００万ドルまで引き上げ、LADWPはさらに、建物所有者に最適な節水システムについて無料で査定するサービスも行う。

　水道電気委員会のスザンナ・レエス副委員長によると、ロサンゼルスは50年前に比べ、人口は百万人以上増えたものの、使われる水の量は減っている。ＴＡＰ事業がスタートした１９９２年以来、LADWPは千以上の節水プロジェクトに約一千万ドルを払い戻し、毎年18億ガロン以上の水を節約している。

　カリフォルニア州では、ホリデーシーズンの降雨と降雪に関わらず、水不足が続いている。独自の節水事業を実施する市も多く、今週初めには、グレンデール市が庭の水やりなどを制限する節水条例を施行した。