【ワシントン30日】バイデン大統領は11月29日、新型コロナウイルスのオミクロン型変異株に関する会見を行った。
米国では同日からアフリカ南部8カ国（エスワティニ（旧スワジランド）、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト）からの入国制限を開始している。
大統領はオミクロン株について「心配の種ではあるが、パニックの種ではない」とし、ワクチン接種の完了や追加接種を求めた上で、新たなワクチンや追加接種が必要となった場合に備え、それらの開発や展開を加速させることを明らかにした。
会見でバイデン大統領は「ワクチンや追加接種、5歳以上の子供への接種など、変異株と闘うためのツールはこれまで以上に多くを有している」とし、科学的で見識のある行動とスピード感をもって変異株に対処する姿勢を示した。さらに「既に聞き飽きているかもしれないが、新たな変異株対し、そしてこれまでに対処してきた全ての変異株に対しても、最善の防御策はワクチン接種の完了と追加接種の完了だ」と述べ、渡航制限の発表時に続き、迅速なワクチン接種の重要性を強調した。
今後の対応については「さらなる対策が必要になるとはまだ考えていない」としつつ、ワクチンの改良や追加接種が必要となった場合に備え、医療チームが緊急時対応策の策定に向けてワクチンメーカー幹部らと連携をとるとともに、米国食品医薬品局（FDA）や疾病予防管理センター（CDC）に対し、必要に応じて可能な限り迅速なプロセスでワクチンを承認するよう指示すると述べた。
バイデン大統領は12月2日に今冬の新型コロナウイルス感染対策に関するより詳細な戦略を発表するとした。
また、CDCのロシェル・ワレンスキー所長は同日、ワクチンの18歳以上の全ての人へ追加接種を推奨する声明を発表した。