米民間企業のワクチン義務化、来年１月から 対象は従業員100人以上の民間企業（11/5）

【ワシントン５日】バイデン政権は４日、従業員１００人以上の民間企業などに対して従業員の新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける規定を、来年１月４日から導入すると発表した。

対象となるのは従業員１００人以上の企業のほか、医療従事者や連邦政府機関の業務を請け負う業者など。来年１月４日までに、ファイザーかモデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のワクチン接種を完了することを義務付ける。

労働省労働安全衛生局の規定では、従業員が自分の意思でワクチンを接種しないことも認めているが、その場合は週１回以上の頻度で検査の陰性証明を雇用主に提示し、職場ではマスクを着用する必要がある。当局者によると、違反した場合は１回につき約１万４０００ドル（以下の罰金などを命じることもある。順守を徹底させるため、立入検査も予定している。

一方、メディケアやメディケイドを運営するＣＭＳの規定では、ワクチンに代わる陰性証明の選択肢は認めていない。