【ワシントン24日】民主党の議員2人が、コロナウイルスのパンデミック時に増加した反アジアへのヘイトクライムに対応することを目的とした連邦法を、司法省が速やかに実施するよう求めている。
バイデン政権後、米政府関係者の反アジア的な発言は減少しているが、指導者たちの中国に対する厳しい言葉は、依然としてアジア系アメリカ人に憎しみをもたらす可能性があると述べている。
アジア・太平洋諸島系アメリカ人（AAPI ＝ Asian Americans and Pacific Islanders）を擁護する非営利団体「STOP AAPI HATE」が最近発表した報告書によると、COVID-19のパンデミックが始まって以来、9,000件以上の人種差別が報告され、そのうち4,533件は今年の７月までに起きたものだという。またその大半（約63.7％）は言葉によるハラスメントであり、避ける行為が約16.5％で、身体的な攻撃を受けたケースは約13.7％だった。