【ワシントン24日】各州は、議会が「米国救済計画」に計上した3,500億ドルのパンデミック資金を利用して、失業者への所得支援を継続することができると米労働・財務省当局が発表した。
連邦政府の失業手当は9月初旬に失効する予定で、これにより1,100万人以上の労働者が影響を受けると推定されている。
イエレン財務長官とウォルシュ労働長官は、失業率が高い州では、失業者が9月6日を過ぎても所得支援を受け続けることが意味を持つかもしれないと述べ、そうすることで、労働者が仕事を見つけるための時間を増やすことができるとしている。
各州が余剰資金を自主的に使って給付を継続するかどうかは不明だが、財務長官とウォルシュ労働長官によると、労働省はさらに再就職支援のために4,300万ドルの補助金を追加で提供するとしている。