【ワシントン13日】米国教育省は8月6日、新型コロナウイスル感染のパンデミック対応で導入した連邦学生ローンの支払い一時停止措置を2022年1月31日まで延長することを発表した。同措置は9月末で失効予定だったが、バイデン政権はさらなる延長が必要と判断した。
学生ローン債務は、パンデミック以前からも米国人の大きな経済負担になっていると指摘されてきた。4,000万人以上が同ローンを利用しており、現在の残高は約1兆7,000億ドルに達し、借り手の約3分の1が延滞または債務不履行に陥っているとされていた。
パンデミックによるリセッションはこの動きに拍車をかけており、同措置の下ではローン元本と利息の支払い、デフォルト債務の回収が停止されているが、学生ローンの利用者のうち約90％が同措置を利用しているとされている。
最近の民間調査によると、同措置を利用する借り手の約3分の2が学生ローンの支払いを再開する準備ができていないと回答しているが、教育省の声明では、今回の措置を「最後の延長」としている。