AIを禁止するとGoogle検索も使えない？学校向け新方針に波紋（11/4）

【ロサンゼルス4日】Googleは11月3日、幼稚園から高校まで（K-12）の学校向けアカウントについて、学校側が明示的に許可しない限り、生成AI機能とGoogle検索を利用できない設定に変更すると発表しました。学校現場でのAI利用をめぐり、教育関係者や自治体から批判の声も上がっています。新しい方針では、GoogleのAI「Gemini」などに加え、Google検索も初期設定ではオフになります。学校側は、それぞれのサービスを個別に有効化することができますが、AIを全面的に禁止する学校では、Google検索にもアクセスできなくなる仕組みです。Googleは、教師や学校管理者への調査を踏まえ、「教室でどのAI機能を利用するかは学校側が管理できるようにするため」と説明しています。

一方、この方針には「学校にAI導入を事実上迫るものではないか」との批判も出ています。ニューヨーク市のZohran Mamdani市長は、Googleが検索市場での影響力を利用して学校にAIを導入させようとしていると批判。教員組合や子どもの権利を訴える団体からも、教育より企業側の利益を優先しているのではないかとの声が上がっています。

Googleによると、Google Classroomは世界で約1億5,000万人の生徒や教師が利用しており、学校から支給されたChromebookを使う生徒も少なくありません。そのため、今回の変更は多くの学校や家庭に影響する可能性があります。

学校で生成AIをどこまで認めるべきかをめぐっては、アメリカ各地で議論が続いています。便利な検索サービスとAIをどこまで切り分けて運用できるのか、Googleの新方針が教育現場にどのような影響を与えるのか注目されます。

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