選挙直前、司法省の“非市民リスト”に誤りか 4割超が州の有権者名簿に存在せず（11/2）

【ロサンゼルス2日】米司法省（DOJ）がカリフォルニア州で「非市民の可能性がある有権者」として示した約2万900人のリストについて、42％にあたる8,880人が現在の州有権者名簿に存在しないとの分析結果が明らかになった。UCLAのVoting Rights Projectに所属するデータ分析担当者らが調査し、10月31日に裁判所へ提出した資料で示した。

司法省は、リストに掲載された人物について、11月3日の選挙で投票した場合に票を分けて集計するようカリフォルニア州の選挙当局に求めていた。しかし複数の裁判官がこの要求を退けており、州や地方の選挙当局もリストには多数の誤りが含まれている可能性があると指摘している。

今回の分析では、州の有権者名簿に存在しない8,880人に加え、少なくとも22人が米国市民であることも確認されたという。また、連邦政府と同様の照合方法を用いた場合、帰化した米国市民約7,500人が誤って「投票資格がない」と判定される可能性が高いとの結果も示された。

一方、司法省側は分析内容に反論している。ロサンゼルスの連邦検察当局を率いるBill Essayli氏は、この分析を「信頼できない」と批判。司法省の広報担当者も、資格のない人物による投票を防ぐことは正当な措置だとの立場を示している。

州の選挙当局は、投票日直前に大量の名前が示されたことで、各人物の投票資格を法律に基づいて慎重に確認する時間が十分にないと訴えている。10月30日には連邦判事が司法省に対し、州当局への同様の要求を停止するよう命じたが、トランプ政権側はこれを不服として控訴した。

11月3日の総選挙を目前に、有権者資格をめぐる連邦政府とカリフォルニア州側の対立が続いており、今後の司法判断と選挙運営への影響が注目される。

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