米最高裁、加州の約２万人を対象とする投票分離要請を退ける　総選挙前日の判断（11/3）

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米連邦最高裁は11月２日、カリフォルニア州の有権者名簿に載る約２万人を対象に、投票を分離して扱うよう求めたトランプ政権の緊急要請を退けた。連邦政府が非市民の可能性を指摘した人々の投票をめぐる争いで、総選挙の投票最終日を翌日に控えた判断となった。

AP通信とNPRによると、司法省は市民権を確認するまで対象の投票を別扱いにするよう求めていた。最高裁に至る前にも、連邦地裁と第９巡回区控訴裁判所が政府の要請を認めていなかった。最高裁の判断に公然と反対を表明した判事はいなかったとAPは伝えた。

州とロサンゼルス郡は、政府が提示した名簿の信頼性や、すでに投票が進む中で新たな仕分け制度を導入する実務上の問題を指摘してきた。控訴審では、有権者の投票権を損なったり、郡全体の選挙運営を危険にさらしたりするおそれがあるとの懸念が示されていた。

約２万人という数字は連邦政府が問題視した名簿上の人数であり、不正投票が確認された件数ではない。実際には有効な登録がなく、投票用紙が送られていない人も含まれると報じられている。今回の緊急要請の拒否をもって、個々人の資格や訴訟全体の論点がすべて確定したと受け取らないことが必要だ。

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