【ロサンゼルス５日】11月４日に実施されるカリフォルニア州の特別選挙で、同州のロブ・ボンタ司法長官は、期日前投票を行うよう有権者に呼びかけた。
ボンタ司法長官は２日朝に会見し、州内６カ所の投票用紙処理施設から50マイル以上離れた場所で選挙当日に投函された場合、最近導入された郵政公社（USPS）の方針変更により、消印が選挙日の翌日になり無効となる恐れがあると説明した。４日の選挙当日の数日前に投函する重要性を述べるとともに、選挙当日に郵便局から投函する場合はカウンターで投票用紙が期限内に届くよう消印の確認を求めるようアドバイスした。
有権者はまた、投票センターや事前に設置された投函箱に投票用紙を直接入れる方法もある。
会見ではまた、ボンタ司法長官は、トランプ大統領が全米で有権者の権限を制限しようとしていると批判した。その例として大統領が、投票登録に際して”市民権の証明書類の提出”を義務付けようとしていることに言及。ボンタ司法長官は、カリフォルニア州で有権者登録をする際に、市民権の証明書類を提出する必要はないと述べ、「我々は投票権を尊重し、守り抜く」と語り、投票に参加することの重要性を強調した。
特別選挙までの重要な日程は下記の通り。
・10月6日 – 郵便投票用紙がすべての有効な登録有権者に郵送される
・10月7日 – 投票用紙投函ボックス設置開始（選挙日まで利用可能）
・10月20日 – カリフォルニア州有権者登録締切日
・10月25日 – 29郡の投票センターで期日前投票開始
・11月1日 – 選挙日の数日前までに郵送投票用紙を投函
・11月4日 – 選挙日
カリフォルニア州内の投票用紙投函ボックスの設置場所と投票センターの場所はこちらのウェブサイトで確認できるlink
