CDCの新ワクチンガイドラインに反対し、西海岸３州とハワイが健康同盟　”科学の政治問題化”を批判　（9/4）

【ロサンゼルス４日】CDC（米疾病対策センター）のワクチンに関するガイドラインにおける変更を受け、カリフォルニア、オレゴン、ワシントン、ハワイの４州がこのほど、健康に関する同盟を組むと発表した。州民へのワクチンと予防接種についての正しい情報を発信していくとし、合同声明では、連邦政府による”科学の政治問題化”を批判した。

　西海岸３州の知事らが３日に声明を出し、同盟は、CDCの信頼性と科学的公正性を破壊するトランプ政権に対する共同の応答であると説明。４日にはハワイ州知事が声明で西海岸３州への加盟を宣言し、「島国として、防ぐことが可能な病気から我々のコミュニティーを守ることがどれほど深刻かを認識している」と説明し、信頼できる科学的証拠に基づいたガイダンスの継続的な提供を約束した。

　４州の知事によると、同盟は今後、ワクチン接種を受けるべき人々への勧告を行い、証拠に基づいた安全性や効果についての情報を提供する。

　共同声明では、CDCの医者や科学者の大規模解雇を行なったトランプ大統領の露骨なCDCの政治化を痛烈に批判し、アメリカ国民への健康と安全を脅かす攻撃だと危機感をあらわにした。

　これに対し、CDCを管轄する米国保健福祉省のアンドリュー・ニクソン広報官は、「CDCは、ポリシーが厳密な証拠と”ゴールドスタンダード・サイエンス”に基づいていることを保証する」とし、「コロナ・パンデミック時に失敗したポリシー」を批判した。　

　西海岸３州が健康同盟を発表したのと同じ３日、フロリダ州は、すべての子どもに対するワクチン接種の義務化を段階的に廃止する最初の州になる、と発表した。