【ロサンゼルス３日】米国中小企業庁（SBA=Small Business Administration）は３月１日から、グリーンカード保持者やその他の非米国市民が同庁の主要融資プログラムから融資を申請することを禁止する。
3月1日より、米国市民または米国本土もしくは法的な領土に主たる居住地を置く米国国民のみが、同庁の7(a)プログラムに基づく融資の対象となる。
SBAは２日の政策通知で、「SBAは、中小企業申請者の直接・間接所有者の100％が、米国、その領土または属領に主たる居住地を有する米国市民または米国国民であることを要求する」と述べた。
昨年12月に発表されたSBAの以前の通知では、中小企業の最大5％を外国籍者または永住権保持者が所有していても、融資の法的資格を満たすことが認められていた。
SBAは、この新ルールがトランプ大統領が2025年1月に発令した「アメリカ国民を侵略から守る」大統領令に沿うものだと説明。ホワイトハウスは当時、この大統領令が米国移民法の執行と公共の安全確保を目的としていると述べていた。
SBAの広報担当者マギー・クレモンズ氏は、同庁の新たな指針は米国市民の雇用機会創出を目的としていると述べた。クレモンズ氏はメディアへの声明で、「トランプ政権下の中小企業庁は、米国市民のための経済成長と雇用創出を推進することを約束するため、3月1日より、外国籍者が所有する中小企業向け融資の保証を終了する。あらゆるプログラムにおいて、SBAは納税者から託された資金が米国の雇用創出者や革新者を支援するために使われることを保証する」と述べた。
クレモンズ氏はまた、今後米国で雇用を創出し、建設・生産活動を行う中小企業向けのSBA融資限度額引き上げ法案が成立し次第、近い将来にこれら企業へさらに多くの資金を提供できる見込みだと付け加えた。
SBAによれば、7(a)プログラムは中小企業向け融資を行う金融機関に融資保証を提供する。これにより事業主は最大500万ドルを借り入れ、運転資金、債務の借り換え、設備購入、不動産・建物の購入・改修などに充てることができる。
一方、中小企業や移民の支援団体は、この新しいSBAの規則が起業家精神を阻害する恐れがあると批判している。中小企業支援団体ネットワーク「CAMEO Network」の最高経営責任者、カロライナ・マルティネス氏は、カリフォルニア大学および全米経済研究所の研究結果を引用し、「移民は米国生まれの住民に比べて2倍の割合で新規事業を立ち上げており、合法的な永住者がSBAの融資を利用できないようにするSBAの決定は、起業を危うくし、経済に悪影響を及ぼす。アメリカが繁栄しているのは、世界中から人々が夢を追ってこの国に来て、新しいアイデアをもたらし、ビジネスを構築しているからだ」と３日の声明で述べた。
米上院中小企業・起業委員会所属の民主党議員らもSBAの政策を批判し、「移民起業家に対する壊滅的な攻撃だ」と非難した。
