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医療費控除について
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山本米国税理士事務所
個人・商店・企業・スモールビジネスの税務、ブックキーピング、ペイロール、タックスリターン
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■質問にお答え頂いた方：山本剛志 米国税理士
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タックスリターンの時期ではなくとも、通年で発生する費用が控除対象であるか否かは、常に頭に置いておくべき重要なことです。その中の大きなものの一つが医療費です。
1月1日から12月31日の間に払った医療費については、収入から課税対象として除く控除が受けられます。
医療費控除を受けるための条件とは
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■年収（Annual Gross Income）の7.5%以上払った医療費。
例えば年収が5万ドルの場合で医療費の支払いが$6,000だった場合、$6,000から対象外の$50,000X0.075＝$4,500を引いた$1,500のみが控除の対象となります。さらに定額控除より多くないと意味がないので、通常は住宅ローンの利子の支払いなどとセットにして効力を発揮します。
■本人もしくは扶養家族の医療費であること。
■バリアフリーなど理由で自宅をリフォームしたコストは控除対象となります。
■保険
医療目的のために払った保険料は医療費控除の対象となる。
ただし以下の保険は除く
■会社が払う健康保険
■メディケア
■生命保険
■所得、入院時給付金、車両、手足目などからだのパーツに関する保険料
■メディカルセービングアカウント（Archer MSA）
次回は、その他の「控除対象となる医療費」と「医療費控除の対象とならないもの」について、ご紹介します。
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(6/16/2022)
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