【ワシントン19日】労働統計局によると、アメリカには6月の時点で失業者の数は950万人を超えているが、失業者を雇うことで、雇用主が減税を受けることのできるプログラムがある。
Work Opportunity Tax Credit（WOTC）は、27週間以上の失業者や、フードスタンプ受給者など雇用の大きな障壁に直面している特定のターゲット・グループの応募者を雇用するための連邦税額控除で、雇用主が税額控除を受けるためには、新入社員が雇用されてから1年間に120時間以上勤務する必要がある。そして雇用主は、対象となる雇用者1人につき1つの税額控除を受けることができ、人数の上限はない。しかし、パンデミック中に解雇した従業員を再雇用した場合は、控除を受けることはできない。
雇用主は、長期失業保険を受給していた従業員が最初の年に少なくとも120時間働いた場合、従業員の賃金の25％、400時間以上働いた場合は40%の控除を受けることができるが、上限は$2,400となっている。長期の失業者の新規雇用から28日以内に申請情報を書面かオンラインで提出する必要がある。