【独立記念日連休　連邦政府当局から注意】 パンデミック規制解除に伴う過激派の暴力（7/2）

【ワシントン２日】米国の独立記念日が近づく中、連邦政府当局は、大量殺人を含む米国内のテロや暴力事件発生の可能性を深く懸念している。

ABCニュースによると、国土安全保障省は、今週水曜までに34の州で緊急事態宣言が失効することから、過激派は、COVID-19規制の緩和後、人々が大規模集会やメガイベントへ参加する機会が増えたり、ソーシャルディスタンスの解除などを利用し、テロ攻撃や暴力を行うかもしれないと警告している。また、ここ数週間、様々な暴力的イデオロギーに突き動かされた国内暴力過激派（DVE）が、暴力を提唱し、攻撃を計画し続けている”と速報でも伝えている。

そして、6/16の時点では、人種的・民族的動機を持つ暴力的過激派・白人至上主義者（RMVE-WS）が、大衆集会や主要インフラ、法執行機関の職員を標的とすることを記載した出版物のダウンロードリンクを共有していたとしている。

当局者は、一般市民に対して、パニックに陥ることなく、警戒を怠らず、今後数週間の間に不審なものを見かけたら法執行機関に連絡するよう呼びかけている。