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【ロサンゼルス25日】カリフォルニア州のニューサム知事と議会は25日、コロナパンデミックの影響で滞納した州民の家賃を肩代わりするとともに、賃借人への立ち退き言い渡しを禁じる法案の有効期限を９月30日まで延長することで合意に達した。

　合意内容は、「法案８３２」の下、連邦からの資金52億ドルを用いて、対象となる州民の滞納分家賃を支払うというもの。対象になるには、テナントは、滞納分の少なくとも25％を９月30日までに支払い、コロナパンデミックの打撃を受けて、収入が居住地域の収入中央値の80％かそれ以下に減ったことを証明しなければならない。

　カリフォルニア州住宅コミュニティー開発局のレポートによると、５月31日の時点で、州当局が受けた滞納家賃の支払い援助の申し出は、４億９，０００万ドル。このうち支払われた額は２，５００世帯への３，２００万ドルにとどまっており、９月30日に延長された期間で、州当局は資金の分配を進める計画だ。

　カリフォルニア州は、国内でも賃貸料が高いエリアが多い州とされ、手頃な価格の住宅不足も深刻。州の財務局によると、カリフォルニア州の賃借人の約25％が、所得の少なくとも半分を住宅費にあてている。

　ロサンゼルス郡参事会も22日に、賃借人への立ち退き言い渡しを禁じる郡の条例を９月30日まで延長すると決定。ロサンゼルス市議会では23日、家主が、家賃を滞納している賃借人に、ライフラインなどのサービスを止めたり、修理中断やレンタル料の受け取り拒否などを行う行為を禁じる条例が可決されている。