「令状なしで止められる？」南カリフォルニアの移民摘発、トランプ政権を提訴（8/13）

訴訟は2025年7月に起こされ、その後、ロサンゼルスの連邦裁判所に提出された訴状が改訂された。原告側は、移民当局が令状なしで人を停止・拘束するなど、憲法に反する捜査・取り締まりを行っていると主張している。さらに、取り締まりの対象者を選ぶ際に人種や民族を理由にしているとして、平等保護の権利を侵害しているとも訴えている。

原告側が問題視しているのは、特定の地域や職場などで行われる移民当局の「ロービング・パトロール」と呼ばれる取り締まりだ。訴訟では、外見上の人種、スペイン語を話すこと、訛り、働いている場所や職種などを根拠に、移民としての身分を確認するために停止・拘束されたケースがあると主張している。

一方、連邦法では、一定の条件を満たせば、移民当局が令状なしで逮捕することが認められている。ただし、違法滞在の可能性についての相当な根拠に加え、令状を取得する前に逃亡する可能性が高いと判断することが必要とされている。今回の訴訟では、政府側がこの要件を満たさないまま逮捕を行っていると原告側が主張している。

今回の訴訟をめぐっては、ロサンゼルスの連邦判事が8月13日、令状なしの移民逮捕を制限する仮差し止め命令を出す方向に傾いていることも明らかになった。判事は、対象者が逃亡する可能性について当局が個別に判断していない場合、令状なしの逮捕を認めない方向で検討している。

これは実現すれば、南カリフォルニアで続くトランプ政権の大規模な移民取り締まりに対して、連邦裁判所が捜査・逮捕の方法そのものに大きな制限を加える可能性があることを意味する。

ただし、現時点では最終的な判断は出ておらず、政府側の主張も含めて裁判で争われている段階である。

南カリフォルニアでは2025年以降、移民当局による大規模な摘発をめぐって、自治体や支援団体などからも法的措置が相次いでいる。今回の訴訟は、「移民政策そのもの」だけでなく、「当局が誰を、どのような根拠で停止・拘束できるのか」という、米国憲法上の重要な問題に発展している。

今後、連邦裁判所がどのような判断を下すのか、そしてその判断がロサンゼルスを含む南カリフォルニアでの移民取り締まりにどのような影響を与えるのかが注目されている。