米国で2月に9万2000人の雇用減　失業率は4.4％に上昇（3/6）

【ロサンゼルス6日】アメリカの労働省が発表した最新の雇用統計によりますと、2026年2月の雇用者数は9万2000人減少し、労働市場の弱まりが懸念されています。失業率は4.4％となり、前の月からわずかに上昇しました。

雇用の減少は幅広い業種で見られ、医療、外食、建設、製造業などで大きな落ち込みが確認されています。特に医療分野では、看護師などのストライキの影響で数万人規模の雇用が一時的に減少したとみられています。

今回の結果は、専門家が予想していた「雇用増」から一転しての減少となり、景気の先行きに対する懸念が強まっています。アメリカではエネルギー価格の上昇や国際情勢の緊張、貿易政策の不透明感などが企業の採用活動に影響している可能性が指摘されています。

また、この雇用統計は今後の金融政策にも影響を与える可能性があり、連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを検討するかどうかが注目されています。