「Party City」が破産申請、前日には本社での大量解雇を発表（12/23）

【ロサンゼルス21日】人気小売チェーンの「Party City」が21日、破産法の適用を申請した。前日の20日には、ニュージャージー本社で従業員らに大量解雇を通告したばかりだった。

　CBSニュースが入手した法廷文書によると、申請はテキサス州南部地区の破産裁判所で行なわれた。申請書類によると、同社の負債は10億ドルから100億ドル。

　「Party City」は、パーティー用品の専門店として１９８０年代半ばに創業。同社のウェブサイトによると、北米に700以上の直営店とフランチャイズ店を展開している。また、PartyCity.comを通じてeコマース事業も展開している。今後、オンライン部門が継続されるかどうかは不明。

　２０２４年は、米国の多くの小売業にとって経営難に見舞われる年となった。調査会社「CoreSight」のデータによると、２０２４年11月末までに７，１００以上の店舗が閉鎖し、これは昨年の同時期に比べて69％急増している。